政府は13日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用対象に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する方針を固めました。
5県への適用期間は16日から6月13日までとする見通しです。
北海道が求めた札幌市への緊急事態宣言は見送り、重点措置の適用地域を追加する方向で調整を続けることを複数の政府関係者が明らかにしました。
14日に専門家らによる基本的対処方針分科会に方針を説明しました。
了承を得た上で衆参両院の議院運営委員会に報告し、対策本部で正式決定します。
重点措置の適用は、8道県から13道県に拡大します。
4月下旬から5月上旬の大型連休を経て、地方への感染拡大が鮮明となりました。
菅首相は13日、西村経済再生担当相、田村厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議しました。
その後、記者団に「複数の県からまん延防止等重点措置について要請が来ています。明日、専門家も意見を伺う」と表明しました。
北海道に関し「札幌を中心に厳しい状況にあります。現在のまん延防止等重点措置が有効なのか、そうでないなら、どのような対策が必要なのか判断して対応する」と述べました。
まん延防止等重点措置の対象となっている北海道は13日、過去最多となる712人の新たな感染者を確認しました。
このうち札幌市が499人に上りました。
鈴木知事は道議会で、現在は都道府県単位で発令されている緊急事態宣言を札幌市に限定して出すよう国に求める意向を示しました。
加藤官房長官は午前の記者会見で、緊急事態宣言対象地域への北海道の追加に関し「機動的に判断したい」と表明しました。
午後の会見では、札幌市への限定適用について「慎重な検討が必要だ」と述べていました。
政府は、まん延防止等重点措置を要請していた香川、長崎両県などへの適用は見送りました。
国立感染症研究所は、ほぼ全国的に90%以上が感染力が強い「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったと分析しています。
まん延防止等重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に適用になりました。
